毎日の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて 正確に所得や税額を申告する人の為の、税金の面でいろいろな特典が 受けられる制度です。

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青色申告制度の概要

我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。
１年間に生じた所得を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
ところで、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

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青色申告の承認申請手続

新たに青色申告をされる人は、その年の３月１５日までに「青色申告承認 申請書」を所轄の税務署長に提出してください。
なお、その年の１月１６日以後に新たに開業した人は、開業の日から２か 月以内に申請すればよいことになっています。

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青色申告者の帳簿書類とその保存

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
これらの帳簿及び書類などは、７年間保存することとされています。書類によっては５年間でよいものもあります。

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青色申告の特典

特典は４０以上ありますがそのうち主なもの４つを説明します。

(1)

青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高５５万円を控除することを認めるというものです。
なお、その取引を簡易な記録の方法により記帳している場合であっても、所定の帳簿書類その他の書類に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には最高45万円となります。
また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高１０万円を控除することを認めるというものです。
なお、平成１６年度税制改正により、平成１７年分以後の所得税から、５５万円の青色申告特別控除額が６５万円に引き上げられるとともに、４５万円の控除については廃止されます。

(2)

青色事業専従者給与
青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が１５歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費として認めるというものです。
なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

(3)

貸倒引当金
事業から生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の５．５％以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。ただし、金融業の場合は３．３％になります。

(4)

純損失の繰越しと繰戻し
事業所得などが赤字になり、純損失が生じたときには、その損失額を翌年以後３年間にわたって、各年分の所得から差し引くことができるというものです。 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて損失額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税の還付を受けることもできます。